不貞行為の慰謝料請求は時効完成前に！時効の更新・完成猶予の方法とは

不倫相手に対して慰謝料請求をする場合には、浮気や不倫に気づいたことに加え、不倫相手の名前や住所（連絡先）を知ったときという条件があります。

これは、不倫相手が誰かわからなければ、不倫相手に対して慰謝料を請求したくてもできないためです。不倫相手がわからないにもかかわらず、時効が進行してしまうのは、あまりに請求者に酷なので、このような条件が付けられています。

改正前の民法では、「不法行為の時から20年」という規定は「除斥期間」とされ、「時効」とは異なる扱いになっていました。

「除斥期間」は、「時効」とは違い更新や完成の猶予ができず（改正前は「時効の中断」といっていました）、期限の延長ができませんでした。
さらに、「時効」とは違い、相手が時効の完成を主張するか否かを問わず、期間が到来したら請求をすることはできませんでした。

今回、「不法行為の時から二十年」という規定が除斥期間ではなくなったことで、改正前よりも慰謝料請求できる可能性が広がりました。

ただし、2020年3月31日までに「不法行為から20年が経過している場合」は、除斥期間の経過により慰謝料請求することはできません。この点には注意が必要です。

不貞行為の慰謝料請求の時効を完成が迫っている場合には、時効の延長（時効の更新・完成猶予）をしましょう。

慰謝料請求の時効の更新・完成猶予の方法は、次のとおりです。

ここにも民法の改正前後で変わった部分があります。

改正前の民法には、時効の「停止」と「中断」があり、「停止」事由が発生すると、時効の完成は猶予されていました。また、「中断」事由が発生すると、時効は各事由が終了したときから、中断の効果は生じないとされていました。

これに対し、改正民法では、新しく時効が進行することを「更新」と呼びます。そして、更新の前提となる、一定時点まで時効が完成しないようにする仕組みを「完成猶予」と呼ぶようになりました。

そのため、2020年4月1日より前に停止・中断の事由（裁判上の請求・差押え等・承認など）が発生していた場合には、旧民法に基づき停止・中断の効力が生じ、2020年4月1日以降に上記の完成猶予・更新の事由が生じた場合には新民法に基づく完成猶予・更新の制度が適用されます。

また、協議合意による時効の完成猶予は、新民法で初めてできた規定のため、2020年4月1日以降に書面で合意された場合に適用されることになります（民法改正の経過措置について、民法附則平成二十九年六月二日法律第四十四号）。

慰謝料請求の場合、裁判所に慰謝料請求の訴えを提起することで、時効の完成が猶予されます。

この場合、「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したとき」、つまり、「確定判決が出た時点」、もしくは、「裁判上の和解をした時点」で、時効は新たに進行を始めます。
この、時効が新たに進行することを「更新」といいます。

※なお、支払督促、調停をおこすことでも同様の効果が得られます。

内容証明郵便などの確定日付のある書面によって慰謝料請求を求めることによっても、時効の完成を猶予することができます。

慰謝料の請求があったときから6ヵ月が経過するまでの間は、時効の完成が猶予されます。

内容証明郵便などによって慰謝料請求を行うことは何度もできるのですが、それによってさらに時効の完成が猶予されるということはありません。

さらに、完成の猶予を望む場合には、6ヵ月以内に裁判を提起するなどの手段にでる必要があります。

※「内容証明郵便」とは、日本郵便が行う郵便サービスの一種で、差出人、名宛人、送った文書の内容を郵便局が証明してくれます。慰謝料請求など金銭的請求を行う場合には、内容証明郵便を用いて相手に請求することがよくあります。

改正民法が新設した完成猶予事由です。
権利について協議を行う旨の書面または電磁的記録でされたときは、以下の1～3のうちいずれか早いときまでの間、時効の完成が猶予されます（改正民法第151条）。

相手が慰謝料の支払いを認めた場合には、そのときから新たに時効が進行します（時効の更新）。
慰謝料の支払いに関する書類に債務者に署名捺印させることで、慰謝料の支払いを認めた証拠となります。

また、相手が慰謝料の一部を支払った場合、慰謝料の支払い期限の延長を求めてきた場合、減額を求めてきた場合も、慰謝料の支払いを認めていることになります。

慰謝料を支払うことに合意しているケース、もしくは、慰謝料の支払いを命ずる判決がすでにあるケースで、慰謝料の支払いを求めているにもかかわらず相手が支払わない場合、相手の財産につき、強制執行、仮処分、仮差押えできることがあります。

そして、相手が慰謝料を支払わない状態で時効の完成を迎えそうな場合には、強制執行、仮処分、仮差押えの手続き行っても、時効の完成が猶予されます。

強制執行の場合、手続が終了したときから、新たに時効が進行します。
仮処分、仮差押えの場合、手続きが終了したときから6ヵ月を経過したのちに、新たに時効が進行します。

※仮処分、仮差押えとは、強制執行を待っていられないなど緊急性がある場合に行われる手続です。

不貞行為の慰謝料を請求する際の注意点は次のとおりです。

詳しく説明します。

これまで説明してきたとおり、不貞行為の慰謝料請求には時効があります。
基本的には、不貞を知ったときから3年以内なので、それまでには請求しなければなりません。

不貞行為について許すか許さないかを迷ったり、子どもが小さい場合には「子どもが大きくなってから」と考えたりと、先延ばしにしてしまうこともあるかもしれません。

しかし、慰謝料請求をしたいのであれば、先延ばしにするにしても必ず時効が完成する時期を意識して、時効が完成してしまう前（原則、不貞行為を知ってから3年以内）に請求を行う必要があります。

不貞行為に対する慰謝料請求を検討している場合には、今すぐ請求しないとしても、とりあえず証拠を集めておきましょう。
不貞行為の証拠は、たとえば写真、SNSのやり取り、ラブホテルの領収書、支払履歴（カードなど）が挙げられますが、どれも時間が経過すると消えてしまったり、紛失してしまったりするものばかりです。そのため、証拠も早めに集めておきましょう。

また、現在は相手が不貞行為を行ったことを認めていたとしても、のちに慰謝料請求をすると、慰謝料を支払いたくないがために、態度を一変させて不貞を認めないこともあります。
相手が不貞行為を認めているか否かにかかわらず、不貞があったことがわかる証拠を集めておきましょう。

もちろん、相手が不貞行為を認めているのであれば、それも証拠となりますので、認めている旨の発言を録音しておく、もしくは、書面に「認めます」と一筆書かせるなどしておくのもよいでしょう。
ただし、不貞を認めさせるために脅迫的な言動をとるようなことは、決してしてはいけません。あくまで任意に認めてもらう必要があります。
一筆の際の押印も、指印ではなく、（シャチハタ以外の）印鑑を用いてもらうのが望ましいでしょう。

これまで説明したとおり、慰謝料請求は弁護士に依頼せずとも個人で行うことができます。
しかし、実際は多くの人が不貞相手の慰謝料請求を弁護士に依頼しています。

では、慰謝料請求を弁護士に依頼することで受けるメリットとは何でしょうか。

不貞行為の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは、次の3つが挙げられます。

順番に説明します。

不貞当事者は、不貞行為を軽く考えていることも少なくありません。
そのため、不貞当事者は、あなた個人からの慰謝料請求に対して、請求を無視したり、請求を拒否したりすることもあるといえます。

しかし、弁護士から内容証明郵便などの書面が届くと、あなたの本気の怒りが伝わって、本当に訴訟を提起されてしまうのではないかと不安になり、きちんと対応するケースが多いのです。

弁護士に依頼することで慰謝料を増額できる可能性があります。

慰謝料の金額の決め方には、決まった計算式はありません。さまざまな事情を考慮して慰謝料の金額を決めることになります。

そのため、少しでも高額な慰謝料を獲得するためには、過去の裁判例や法律の知識、交渉のテクニックが必要となるのです。

弁護士であれば、法律の知見を駆使して、粘り強く交渉し、少しでも高額な慰謝料の獲得を目指します。

弁護士が交渉することで、あなたは不貞行為の当事者と接する必要はありませんので、余計なストレスがなくなります。

さらに弁護士であれば、慰謝料請求に限らず、不貞相手と配偶者の関係を断ち切り、慰謝料の未払いなどが起きないよう気を配りながら合意書を作成することができます。

弁護士に依頼することで、あなたの意向に沿って、トータルサポートをしてもらえるでしょう。

今回の記事のまとめは次のとおりです。

※なお、配偶者に対して慰謝料請求する場合には、婚姻関係が続いている限り、時効の完成が猶予されます。

アディーレ法律事務所では、不貞行為の慰謝料請求につき、相談料、着手金をいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制を採用しています。
原則として、この報酬は獲得した慰謝料などからお支払いいただくため、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。

また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。

不貞行為の慰謝料請求でお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。