個人再生は「民事再生」とも呼ばれる債務整理の一つです。借金を返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、大幅に減額された借金を3年（原則）から5年で返済していく手続で、住宅などの処分されたくない高価な財産を維持したまま（※）借金を大幅に減らせるという特徴があります。

※住宅を維持するためには、住宅ローン以外で建物や土地が担保として設定されていないなどの条件があります。

自己破産は、債務全体の免責を受けるために必要となる手続です。
ただし、無条件で支払義務がなくなるわけではありません。
借金の支払義務が免除されるのは、下記の条件に当てはまる場合です。

・支払不能であると裁判所に認められている
・過去7年以内に免責を受けたことがないなど、免責不許可事由にあたらない（※）
※7年以内に免責を受けている場合でも、具体的な事情を考慮し免責が認められることも多いです。

なお、下記については、自己破産をしても免除されませんので、注意が必要です。
・未払いの税金や国保・年金等の社会保険料
・自分が犯した不法行為に関する一部の損害賠償金
・事業を営んでいる場合、従業員に支払う給料や預り金
・養育費や婚姻中の生活費　　など

過払い金とは、利息制限法で定められた金利上限を超えて支払った利息を請求する手続です。

2010年6月以前に借入を開始した方には、過払い金が発生している可能性があります。すでに完済しているカード会社から過払い金を獲得できれば、ほかの返済に充てることもできます。

以下のような条件に該当する方は、過払い金が発生している可能性があります。
・2010年6月以前に借入を開始した方
・借りた貸金業者が倒産をしていない
・最後の取引から10年以内である

なお、返済中の方が過払い金を請求する際のリスクとしては、下記のようなものがあります。
・過払い金を請求したカード会社から借入ができなくなる可能性がある
・手続の書類や入金を見られて借金がバレてしまうおそれがある
・信用情報機関に事故情報が登録される　　　など

いわゆる「ブラックリストに載る」とは、「信用情報機関に事故情報が登録される」ことをいいます。
実際に「ブラックリスト」という名簿が存在するわけではありません。

事故情報が登録されると、新たな借入やカードの新規発行ができなくなったり、賃貸や携帯購入時のローン審査に通らなくなったりする可能性が高くなります。

信用情報機関に事故情報が登録されるのは、たとえば以下のようなケースです。
・一定期間以上、クレジットカードの返済が遅れた
・保証債務の履行、代位弁済があった
・債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）をした

ただし、事故情報が登録されたからといって、永久に載ったままになることはありません。
事故情報の内容によって5年～7年は登録されてしまいますが、この期間を過ぎれば、信用情報機関の事故情報は削除されます。